2020-05-14 第201回国会 参議院 総務委員会 第15号
ＮＴＴ東西が設備を外部調達するに当たっては、公正競争上の観点などから公募により行うことを認可を通じて確認させていただく予定でございます。これによって、他者設備の使用料金の妥当性を含めて、調達の競争性、透明性を確保してまいります。使用料金の具体的な額につきましても、認可条件においてＮＴＴ東西に対して報告をお願いするなど、しっかりと確認をさせていただきます。
ＮＴＴ東西が設備を外部調達するに当たっては、公正競争上の観点などから公募により行うことを認可を通じて確認させていただく予定でございます。これによって、他者設備の使用料金の妥当性を含めて、調達の競争性、透明性を確保してまいります。使用料金の具体的な額につきましても、認可条件においてＮＴＴ東西に対して報告をお願いするなど、しっかりと確認をさせていただきます。
そういう観点から、地域活性化の観点からも、特に今後、地方に主眼を置いて、ＮＨＫ、民放あるいは地方公共団体も協力して、コンテンツをつくる、メディア事業を行う、そういう、予算を外部調達したり、共同制作を推進していくという工夫は、ＮＨＫとしてないのでしょうか。その点、お聞きをしたいと思います。 会長がお答えになるんですかね。
また、企業である以上、税金を払って国に貢献すると、こういう指標も非常に大事でありますし、外部調達、つまり取引先、下請、こういう方々にどれだけ持続可能な形で、単価でですね、仕事をしてもらうか、長い付き合いをするか、こういうふうな総合的な指標によって、企業のあらゆる関係者、ステークホルダーに対してその貢献度を指標化していこうというものができてくるとマーケットもしっかりとそれに向けた対応ができてくるんじゃないかなと
ですから、私も、実は島本さんもそうなんですけれども、元銀行員なんですが、かつてはやや両建てで貸し出しと預金が、結果的にですよ、つくられた部分があると思うんですが、いわゆる金融危機の影響で、相当、企業さんも銀行借り入れだとか資金調達、外部調達に慎重になられまして、相当財務リストラを進められた。その結果として資金需要が低迷した部分と、ちょうどこの時期に生産年齢人口が減少に転じます。
キヤノンやニコン、松下プラズマなど名立たる大企業が、人件費抑制のために偽装請負という法律違反を犯してまで労働者を外部調達した。そして、待遇の格差だとか、安全対策の不十分さとか、突然の雇い止めとか、深刻な問題が次々と起こって社会問題化して、労働者の告発も相次いで、それじゃ今度は製造業に派遣を解禁して法律で適正な請負、適正な派遣、これ規定しましょうよ、こういうふうに動いていったんです。
「あるある」問題の中でその問題についてちょっとお聞きしたいんですけれども、まず、今回の答申の中にも、コンテンツの外部調達ということをもっと推進していくことが必要ではないかというふうに言われております。
この協調融資にとどまらず、この先、総計で再建プラン四千八百五十億円の資金、ＪＡＬにとっては今後の外部調達、借り入れで賄わなければならない再建に必要な資金の、その融資に向けて政投銀がまさに中心になって踏み出したものだというふうに受けとめております。 そこで、まず先に一点確認をさせていただきます。
四千八百五十億円は外部調達、借り入れで賄わなければならないとそこの中でも示されていますけれども、その道筋は何も示されていないんです。政投銀がこれを担うんでしょうか。新規融資分の六百億円、この三月、年度末までに必要な一千億円の社債償還のための急場しのぎの資金というふうに受けとめざるを得ません。 逆に、私は時期尚早だったというふうに思います。
一方、上ですね、キャッシュインの方はどうかといいますと、三つに分けておりまして、営業キャッシュフロー、資産売却等によるキャッシュイン、外部調達によるキャッシュインということで、営業キャッシュフローは七千百十億円、必要資金の六割ぐらいしかないわけですね。そのほかを資産売却や新規外部調達で賄うと。新規外部調達に至っては四千八百五十億円、この四年間に調達をしなければいけないということになっております。
ＮＨＫに対して質問をしなければいけないんでここで切りやめますけれども、あの報告書の中には、一定の割合でコンテンツを外部調達をするとか、ＮＨＫのスポーツ・芸能セクションの切離しとか国際放送だとかって、報告書、書かれています。メリットもありますが、重大な問題、一杯はらんでいますんで、よく御検討をいただきたい。
逆に、自治体にそういったものがなければ、結局、専門家による高度な監督機能をアウトソーシングあるいは外部調達をせざるを得ない、そうするとコストがかさむ、何のための市場化テストか、こういったエンドレスの問題にもなりかねません。
また、当然のことながら、幾ら流動化が進もうと、企業が必要とする労働力を外部調達に頼ることを主としてはいけないのは当然のことです。日本経済が優位性を保ってきた原動力とも言える日本型長期雇用慣行、それにおける熟練、キャリア形成の果たす役割は引き続き中核的なものとして位置づけられるべきだと考えますが、その御認識について伺います。
これは新規事業を行います事業者の資金調達のあり方につきましていろいろ調査をいたしているわけでございますけれども、その調査によりますと、一方では事業をやる以上は自分で責任を持ってその事業を遂行したいという立場もございますので、全体としての事業資金の四割から五割は実施主体が自分で調達したい、残りを社債等によって外部調達をしたいということでございます。
その理由は、資金の調達、これは何よりも内部資金の充実が第一でございますけれども、外部調達としまして現在私どもが使っております資金ソースといいますか、チャンネルは三つございます。第一は財政投融資、それから第二が国内での資金の調達、第三が海外での調達でございます。
昨年、私が当委員会で武富士の社長にお尋ねした際にも、武富士は資金の八〇％を外部調達、そして半分は外銀、相銀からのものであり、残り半分の多くは大手都銀系列のリース会社、ファクタリング会社からのものだという事実を認めております。
したがいまして、資金調達の道はほかに求めるという意味で、外部調達に頼るということでございます。 現在電電の外部からの資金調達の方法としましては、具体的には電信電話債券の発行という形をとっております。
○竹内（勝）委員 公社にお伺いしますが、この四千八百億の納付金、外部調達をして納めていくようでございますけれども、何年間でどのように払い終わっていくのか、利子の面、償還年数、そういった面も含めて概略御説明ください。
これからも内部のそういう二本立ての努力を続けたいというふうに考えておりますが、外部調達につきましては、現在のところ約五％程度かと思っておりますが、もう少し詳しい資料はいずれ後ほど書類で提出したいと思っております。
その百五十億ドルも、外部調達資金がふえた中身の七〇％は銀行借り入れによっておる。やや日本に似たかっこうがアメリカで出てきておるわけです。やはり経済成長というものがある程度加速をしてくると、必ず銀行借り入れが膨張してくるというのは、やはり資本主義社会の一つの原則的なものではないかという感じがするわけです。
従いまして、それはできるだけ努力はいたしますが、やはり内部調達及び外部調達といいますか、民間資金の調達によって、あらゆる面で努力しませんと、とてもこの四千億の資金は困難ではないかと思いまして、現存社債の発行につきましても、特別に大蔵省で動いてもらいまして、金融機関を集めまして協力を要請する会議を数回やっております。